連載：牧田幸裕氏に聞く その１「官僚から経営者になりたい」
今回の質問（中央官庁勤務 ２７歳）
新卒で官僚になりました。ビジネスに興味が出てきていて、将来的には経営者になりたいと考えています。経営者になるのに必要な、資質、経験、スキルってあるものなのでしょうか。それはどこの業界、職業で身につけることができるのでしょうか？
いきなりシビアなコメントで恐縮ですが、ビジネスの世界で活躍しようと考えた場合、原理原則、一番キャリアとして評価できないのが、官僚を含む役所の人々です。なぜなら、民間企業と公務員では、ビジネスモデルが全く違うからです。
役所の世界では、外部に対してサービスを提供しその収益が事業の柱になるわけではありません。もちろん役所で住民票の発行などを行ってもらえば、幾ばくかの手数料を払いますが、それで役所の事業が回っているわけではなく、事業収益の柱はお上から降ってくる予算です。したがって、役所の営業は顧客に対する営業ではなく、財務省を含む霞が関に対する営業になります。サービスの対価として報酬を得るのではなく、お上から予算を分けてもらうのが営業になるわけです。「天から金が降ってくる」とまでは言いませんが、お上に予算申請をし、予算が下りてくればそれを費消するのが公務員の世界です。
そういう競争がない環境でキャリアを積んできて、今度は逆に顧客に製品やサービスを提供する、その製品やサービスも競合企業のものよりも優れていなければ顧客が選択してくれないといったビジネスモデルに自分自身を適合させるのは、自分自身の意識改革がとても必要となります。
私自身は、経営者に必要な資質・スキルは単純なものだと考えています。それは事業を存続させる力です。毎年、売上を上げ、コストを売上以下にする。それができれば、事業は存続できます。
この原理原則は、民間企業ではシビアに守られます。コストが売上を上回り、事業を存続できなければ、原理原則事業を整理することになります。しかし、役所にいるとコストが売上を上回っても、どこからか税金を引き当て補填します。役所にいる限り、自立したビジネスを行うことは非常に難しいといえます。
このように考えるとシビアな見解となりますが、役所以外であれば、どういう業界に進もうとも、事業を存続させるというビジネスマインドのトレーニングをすることは可能であるといえます。
一方、外資系コンサルティングファームは、官僚キャリアからの応募を歓迎しています。私自身もかつて外資系コンサルティングファームで役員をしていた頃、官僚の方を多く採用してきました。それは、官僚の「調整能力」が非常に秀でているからです。
外資系コンサルティングファームのクライアントは、ほとんどが名だたる大企業です。その大企業に対し変革を行っていく場合、各部での調整を根気強く行っていく必要があります。そこでの調整能力は、どんな業界の出身者よりも官僚出身者のほうが秀でています。普段から、非常に複雑な調整を仕事としてきたからでしょう。
そういう意味で、経営者になるキャリアのステップの一つとして官僚から外資系コンサルティングファームへ移籍するというキャリアプランは、ご自身のこれまでのキャリアを活用しやすいという意味で一考の余地があるものだと考えます。
確かにこれまでのキャリアの環境は、現在のビジネススキルを定義するうえで重要な要素です。しかしさらに重要なのは、ご自身が、どこまでビジネスマインドを自分自身の中に持ち続けられるかです。これまでのキャリアを棚卸し、外部に対し付加価値を創出できるところ、まだ足りないところを勘案し、ファーストステップを検討なさるとよいでしょう。
 | 牧田 幸裕（まきた ゆきひろ） 京都大学経済学部卒業、京都大学大学院経済学研究科修了。 信州大学 経営大学院 准教授(MBA） アクセンチュア、ICGなど外資系コンサルティング会社のディレクター、 ヴァイスプレジデントを経て、IBMビジネスコンサルティングへ移籍。 インダストリアル事業本部クライアント・パートナーに就任。 2006年より信州大学 経営大学院 助教授。2007年より現職。 製造業（エレクトロニクス・自動車・一般消費財）、流通小売業、官公庁、 学校法人、商社、エンターテイメント、通信業、製薬業など幅広い産業を対象に、2020年ビジョン策定、事業競争戦略策定、新規事業戦略策定、法人営業改革などの戦略策定及び実行支援を手掛けてきた。 |
