地方自治体へのコンサル事例
・人事系コンサルはどのようなことをやっているのか？・官公庁・地方自治体でもコンサルは入るのか？
その一部が垣間みれる一例が岩手日報で見られます。
ただ、そのコンサルタントフィーについての批判的な記事ではありますが。
見えにくい費用対効果 県の品質向上
ここで登場するコンサルティング会社は
・人と経営研究所
・マーサー・ヒューマンリソース・コンサルティング
・ケーズエンジニアリング
・財団法人社会経済生産性本部
となっています。
人と経営研究所、ケーズエンジニアリングはそれぞれ、大久保寛司氏、近藤哲夫氏というそれぞれ、人事、トヨタカイゼンで著書も多数ある方です。ここでは、詳しく触れませんが、個人でコンサルタントを行っている方でも、こういった大きな仕事を持てるといういい例かと思われます。
マーサーヒューマンリソースコンサルティングは外資系で人事関連のコンサルティング会社としては、知名度は高いです。外資系ですが、このように地方自治体でも仕事をしているのです。どのように受注に至ったのか、興味深いところです。
社会経済生産性本部は日本系として分類されることもあります。この法人の一般的に一番有名な仕事となっているのは、毎年春に新入社員の型を発表することでしょうか。ブログ型新入社員
しかし、官公庁・自治体系の調査や人事・労働系のコンサルティングなどでは実績ある法人です。元々が労働系のシンクタンクだったという出自もあるでしょう。
この記事では、自治体の業務改善についてのコンサルティングを行ったようなのですが、外部からだとその効果がわからなかったようです。また、発注側の岩手県も数値として改善結果を発表していないのも（発表できないだけなのかもしれません）マスコミから指摘をうける原因です。
この件をして、コンサルティングは結果をだせない、と判断することもできます。しかし、発注する側がどれだけ本気だったのか、と言う点もコンサルティング会社を使って改善が図れるか否かの大きな要素です。コンサルティング会社に頼めば、なんとかしてくれるという考えは非常に甘いと思います。
コンサルティング会社を頼む際の発注の責任者は
・なにをどう変えたいのか
・どれだけ本気で結果を出そうとしているのか
を明確に持つことが必要です。
参考までに・・・
＜大久保寛司氏の著書＞
＜近藤 哲夫氏の著書＞
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